何かとオンラインカジノが話題になっています。最近では、NPB選手がオンラインカジノを利用したことで、所属球団から制裁金支払の処分を受けています。
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オンラインカジノは日本ではどのような罪になるのでしょうか。
オンラインカジノ利用は賭博罪・常習賭博罪
日本の刑法では、ギャンブルをすることは賭博罪という犯罪になります。
（賭博）
刑法
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習としてギャンブルをすることは、常習賭博罪という犯罪になります。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
刑法
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
（略）
日本でオンラインカジノを利用することは、賭博罪又は常習賭博罪にあたります。
賭博罪の保護法益（法律によって守らなければならない利益）は、勤労によって生計を維持するという経済・勤労生活の風習を堕落させることの防止等と説明されています。
ところで、日本には競馬や競艇等の公営ギャンブルがあります。公営ギャンブルの利用は、賭博罪・常習賭博罪にはなりません。これは、競馬法や自転車競技法等の法律で特別に認められているからです。
賭博罪・常習賭博罪については、国外犯は処罰されません。日本国民が海外旅行中にカジノを利用しても、日本の刑法では処罰されません。
オンラインカジノ運営は賭博場開帳図利罪
オンラインカジノを運営するのは、どのような罪になるのでしょうか。
日本の刑法では、ギャンブルを主催することは賭博場開帳図利罪という犯罪になります。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
刑法
第百八十六条
（略）
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
日本国内でオンラインカジノを運営することは、賭博場開帳図利罪になります。
日本語で作成され、日本国内に居住しているオンラインカジノサービスはいくつもあります。これらのサービスは、日本国外の法人が運営しており、サーバーも日本国外にあります。そのため、日本の刑法では処罰できないと思われるかもしれません。
ですが、犯罪が行われている場所が日本国内で行われているのであれば、日本国の刑法でも処罰できます。例えば、日本国内の事務所のパソコンでオンラインカジノのサイトのコードを書いて、アップロードしていれば、アップロード先のサーバー日本国外であっても、日本の刑法で処罰できます。
オンラインカジノが取り締まられなかったのはなぜ？
オンラインカジノの運営が賭博場開帳図利罪になるにもかかわらず、オンラインカジノサービスは、なかなか取り締まられませんでした。これは、オンラインカジノサービスに関する証拠を集めるのが大変で、立件するのが難しいからです。特にサーバーが日本国外にあると、日本の警察が直接捜査することできません。そのため、警察としてもなかなか取り締まれなかったのです。
ですが、オンラインカジノと依存症の問題等が取り沙汰されるようになり、最近では警察もオンラインカジノの取締に力を入れるようになりました。
警察庁のウェブサイトによれば、オンラインカジノに関する事件の検挙は年々増えています。
オンライン上で行われる賭博事犯について、ここ３年では、
- 令和４年中 59人 （うち無店舗のもの １人）
- 令和５年中 107人 （うち無店舗のもの ３２人）
- 令和６年中 279人 （うち無店舗のもの 227人）
検挙しています。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！
警察では、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを推進しています。
警察の取締りの教科によって、今後、オンラインカジノが一掃されるかもしれません。
